山東大学は我が国で最も長い歴史を持つ有名な学府の1つです。その前身は1901に年創立した山東大学堂で、京師大学堂につぐ我が国での二番目の国立大学てす。山東大学の百年の歴史においては、かつて法学は顕要な科目のひとつでした。1906年、清政府は済南皇華館で法政学堂を設立し、翌年更に法律学堂を設け、その時、それらは第一、第二法政学堂といわれました。1913年、2つの学堂は合併され山東大学公立法政専門学校となりました。それは1910年代での山東大学6つの専門学校の1つでした。しかし、その後、国運のよくなかったことおよび山東大学が分けられたり合わせられたり転々とされたことにしたがって、法学という科目は次第になくなりました。

現代意義での山東大学の法学教育は、２０世紀80年代のはじめから始まったのです。1981年に科学社会主義学部の内で法律という科目は設けられた。そのため、山東大学ないし山東省全体での法学教育がもう一度起動することができました。1983年に今の法学院の前身である山東大学法学部が正式に創立されました。有名な法学者の喬偉先生を代表としての創始者は、法学部の創立と発展のために心血を注ぎ、全力を尽くしてきました。

1994年3月、法学部がその運営体制を転換され、法学院となることになりました。有名なジュリスト、全国人民代表大会常務委員会委員で、現職の山東大学学長である徐顕明先生と有名なジュリスト、中国社会科学院学部委員の梁慧星先生が相次いで法学院院長を務めたことがあります。山東大学法学院の開拓者の方々は、自己の心血と汗で山東大学の法学の基礎を築き、自分の知恵と勇気で山東大学の法学の栄誉を作り上げました。先賢の方々が法学院にもたらしたのは、その急速な発展および国内外におけるよい評判のみならず、更には学院の精髄が組み込まれた一種の気骨と気概ということです。この気骨と気概は社会の正義と良知を断固として変えることなく守る勇気と力を山東大学の法律学者に与えることになりました。

20年余りの入念な計画および絶え間ない探求を経て、山東大学法学院が科学研究、科目建設、人材育成、対外交流と協力、図書資料の充実などの面では著しい成果を成し遂げました。現在法学院では専任教員とその他の職員は全部で80人おり、その中専任教員が60人、教授が21人います。国内外で有名な学者および実務界の方の多くも教員を兼ねています。法学院は現在1級学科修士学位授与権を有し、同時には法学理論、憲法学と行政法学、民商法学3つの博士学位授与権をも有します。そのほか、法学ポストドクターの臨時職場も設けられいます。法学院教授が主宰する『法理文庫』と『公法研究』叢書、CSSCI論文集『人権研究』、『民間法』、『法律方法』などの学術刊行物は国内外の学者から関心を寄せられ、評価されています。

現在法学院では在学生の数は2000人で、その中、博士課程、修士課程及びロースクールマスターの数は1350人で、学部生の数は780人であり、そのほか外国からの留学生もいます。法学院は学術研究、専門実践および学生活動を通して学生の理論および実践能力を育て、また毎年数十人の優秀な学生を選んで、国内の有名な大学法学院と海外の大学に派遣します。法学院は卒業生が活力に富む専門理論のシスチムを、より強い思惟および実践の能力を、より良い人文および職業の倫理を備えて、かつグローバル意識、世界視野と国際競争力の面でも進歩を遂げることに力を入れてきております。20数年以来、数多くの卒業生が国内および海外の学界、教育界、政界特に司法実務界で活躍してきており、彼らが遂げた素晴らしい成果はこの学院に限りない誇りと誉れをもたらしてきました。

法学院は学術研究および教学の国際化を重視しております。法学院は国内一流大学の法学院と科学研究機構と密接に協力して学術交流をしたり、政府と司法部門とは人材育成および科学研究の分野で協力したりしているほか、欧米各国、日本および香港、台湾などの十数か国・地域の数十校の大学と研究機構とも学術交流を常に維持してきております。多数の教員が海外で勉強したおよび研究したことがあり、海外大学との交流と協力がすでに人材育成の道のひとつとなりました。国際協力と交流を常態化にして、できるだけ早く法学院を国際化の学院に昇格させることは、今後我々仕事の重点および学院発展の未来の方向となっています。　　　　

百年の山東大学と比べて、法学院のほうが若いが、生気や創造力があふれます。法学教育が一国の法律制度の質、法律職業の人格の出来上がりおよび社会法治文化の作り上げ等と密接なかかわりを持つことは、我々は認識しています。百年山東大学の山の韻や海の魂のうるおいの中で元気に育つ法学院は、学生を中心とし、教師を主体とし、そして制度を保障とするとの学院運営イデアを貫いております。山東大学の法律学者は、だれでも公正な制度以外から利益を得るべきではなく、だれでも他人が公正な制度から利益を得ることを阻害すべきではなく、だれでも自ら創った制度から最初に利益を得るべきではないということを確信しております。我々がいっしょに責任をとり、一緒に我々の法学院を作り上げ、人々に尊重される法学院を作り上げましょう。